『緑の知の拠点』事業キックオフシンポジウムを開催(12/17)

　本学が提唱する東長崎地区をエコタウン化する取り組み「東長崎エコタウン構想」が、文部科学省の「大学発グリーンイノベーション創出事業『緑の知の拠点』事業」に採択されたのを受け、事業開始を記念したシンポジウムが12月17日（土）、グリーンヒルキャンパスにおいて産官学関係者、学生、教職員約80名の参加のもと、第11回地域連携研究会を兼ねて開催された。

　貴島勝郎学長が「本学が持つユニークな研究成果を地域貢献するため研究会を重ねてきた。東長崎エコタウン構想は実現性ある取り組み、これを叶えるため拠点事業を進めて行きたい」と開会の挨拶を述べた。

　はじめに熊本大学大学院教授の檜山隆氏が「マイクログリッドあるいはスマートグリッド」と題し、再生可能エネルギーの利用状況とマイクログリッドやスマートグリッドの定義を解説。発電されたエネルギーを効率よく供給するスマートグリッドは、ある種の知能を備えた電力システムと表現。発電力の大小が顕著なソーラーや風力などから生まれたエネルギーを運用・管理・制御する「マルチエージェントシステム」について実験データを用いて詳細に説明した。
　また、熊本大学黒髪南キャンパスで導入されているスマートグリッドについて、発電システムや蓄電システムなど具体的な設備を示しながら事例紹介した。

　続いて「緑の知の拠点」事業の概略を紹介する３件の発表があった。
　本学の田中義人教授は、これまで大学が取り組んできたエコタウン構想の基盤となるバイオマス発電など環境エネルギーに関する研究事例を紹介し、事業の基本構想を解説。キャンパス内のエコ化実証試験を図りながら、ハウステンボスの実証事業と協力して進めていくことが発表された。

　双日株式会社の小木曽慎平氏は、ハウステンボスにおける「次世代エネルギー技術実証事業（経済産業省）」について概要を解説した。エネルギーの地産地消モデルとして事業の枠組みをパッケージ化して国内はもとより世界に向けてビジネス展開する考えを示した。

　本学の杉原敏夫教授は、東長崎エコタウン構想が「スマートコミュニティ構想普及支援事業（経済産業省）」に採択されたことが明かされ、全国で導入されているスマートコミュニティの先進的な事例が紹介された。エコタウン化の実現を図るため東長崎地区を対象にアンケート調査する計画が示され、調査のあらましと進行状況が発表された。

　最後に新技術創成研究所長の山邊時雄教授が「21世紀型のエネルギーを供給する新しいシステムとなるよう、これから皆様のご協力を得ながら成果のあるものにしていきたい」と閉会の挨拶を述べた。



◇講演
　「マイクログリッドあるいはスマートグリッド～特定地域を対象とした自然エネルギー利用電源による電力供給システムのインテリジェント化～」
　　熊本大学大学院自然科学研究科教授　檜山　隆　氏

◇事業紹介
　①文部科学省「緑の知の拠点」事業について
　　長崎総合科学大学　田中　義人
　②経済産業省「ハウステンボス次世代エネルギー技術実証事業」について
　　双日株式会社　小木曽　慎平　氏
　③経済産業省「スマートコミュニティ構想支援事業」について
　　長崎総合科学大学　杉原　敏夫

◇文部科学省『緑の知の拠点事業』の審査結果について
http://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/1314370.htm

◇『東長崎エコタウン協議会』が発足
/cgi-bin/news/news_view.cgi?KEY=1591

◇熊本大学大学院自然科学研究科
http://www.gsst.kumamoto-u.ac.jp/

◇双日株式会社
http://www.sojitz.com/jp/index.html